２０１５年（平成２７年）２月

　早いもので年が明けて１ヶ月が経過しました。先月後半はイスラム国による邦人二人の拉致事件が、身代金要求から残虐な殺人へとエスカレートし、朝・昼・晩どのテレビ局も報道合戦を繰り広げてきました。中東専門家が多数登場し、分析や今後の展開予測をコメントしています。これまで他人事のように感じていた多くの国民にとって、国土を持たない「イスラム国」という得体のしれない存在が身近になり、これからも揺さぶり続けられそうです。

　一方でこのような事案が発生するとセットで登場するのが「自己責任」という言葉です。今回人質になった後藤健二氏も、自らその言葉を残して危険地帯へと向かったようです。国家として、国民として、自己責任だからと言って放置できない以上、この言葉の重みをしっかりと自覚する必要があると思います。

　日本が貿易立国で成り立っている以上は、海外で様々な活動に関わるのは国益のために必要なことは自明のことでしょう。この事件を契機に、若い世代の意識が委縮してしまわないか気になります。ご参考までに外務省のＨＰから「地域別海外在留邦人数」の統計数値を掲載してみました。国家の一員であるという自覚のもと、これからも大いに世界へと羽ばたいて頂くことを期待しています。

　さて、現実的な話。今月から所得税確定申告シーズンに突入します。私たちは外部の喧騒に巻き込まれず、黙々と申告業務に専念させて頂きます。どうぞ皆様、申告は早めにお済ませください。

　追申

　このコラムをアップしたあと、後藤氏が殺害されました。大きな憤りを感じます。後藤氏のご冥福をお祈りするとともに、残されたご家族に心よりお悔やみ申し上げます。

（図表出展：外務省ＨＰ「海外在留邦人数調査統計」Ｈ２６年要約版）

（２０１５年２月１日　代表　灘谷 和德）