福岡の経営管理の業務受託 博多の公認会計士・税理士 黒川合同会計事務所

徒然閑話 Column

2017/04/03

2017年(平成29年)4月

~ 新年度スタート! ~

4月はいろいろな制度やサービスが変わる月です。今年は全般的に家計にとって負担増になる傾向のようです。既に3月までに積極的にアナウンスされていたものもありますが、4月に入って知る値上げ等に戸惑われる方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

その中で、このコラムでは今月と来月に渡って、次のテーマを取り上げてみたいと思います。

①    総務省がふるさと納税の返礼品に物申す(総務大臣通知)

②    名古屋で「レゴランド・ジャパン」開業(私もおよそ30年前に関わった)

 さて、平成20年にスタートした「ふるさと納税」ですが、私は「ふるさと寄付(金)」とすべきと思っています。自分に所縁のある自治体に「納税」するというより、お役に立ててくださいという思いを込めて「寄付」するという趣旨でしょう。そこには納税するという意識はない(又は薄い)でしょうし、所得税の確定申告においても日赤等の公共公益機関への寄付と同様、「寄付金控除」のカテゴリーで手続きをします。

 では、寄付である以上受け入れた自治体としては何らかのお礼をしたいと考えるのは自然なことであり、日本人の感覚にも馴染むものだと思います。今回、その「お礼=返戻品」に対し総務省が上限額を3割にとどめるよう自治体に通知することになりました。(平成29年4月1日付)返戻品が年々高騰し、中には寄付額の7割を超えるケースも出てきて返礼品合戦の様相を呈し、自治体間の競争が過熱していることが問題視されたようです。

 しかしどうでしょう。競争が過熱してどこが悪い?返戻率が高まってどこが悪い?自治体が民間企業的発想で地元の特産品のアピールをする、日頃縁のない他都道府県の人たちに地元の自然や特徴を知ってもらおうと努力する、等々所謂経営努力ではないでしょうか。

 今回規制を要請した自治体は、小規模以上大規模未満のところではないかと報道を見て勝手に想像しています。大都市は少々税収が減っても影響は軽微でしょうし、税収が少ない小さな自治体(特に限界集落のような過疎地)では寄付する人口が少ないと思われます。(失礼があればお詫びします)そもそも潤っているところから困窮しているところへの税収移転が制度の背景にあり、「自治体間の競争が進むこと」がその意義の一つとされています。(総務省HP参照)

 今回の総務大臣通知には強制力はないとされているようですが、自治体の中には3月末までに特産品の見直しを行う旨HPにアップしているところもあります。(3月末までの駆け込み寄付を提案するところも)

 私の思いとしては、①自治体の経営努力に水を差すことにならないように、②自治体間の競争が停滞しないように、③自治体が「3割の壁」を理由に、業者に対し値引き等のプレッシャーをかけないこと、を願う次第です。

(2017年4月1日 事務所代表 灘谷 和德)